池新田財産区管理会への反論
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（池新田財産区管理会への反論）
Q5、地元池新田の住民投票の結果は、「有権者数7,000人、有効投票数4,000人、賛成投票1,500人」であったとありますが、賛成票の1,500のみ御前崎市全体の数を使っています。そもそも市選管は各投票所の反対票を公表していません。池新田地区の有権者は市全域の約26％なので単純に案分すると400名程度ということになります。これは印象操作を目的とした虚偽記載というほかありません。
Q6、「市長から法的に行うことのできない契約解除を要求されました」とありますが、財産区管理会には同意権しかなく、契約の当事者でないことは分かり切ったことです。市長が求めたものは、住民投票の結果に沿って解約交渉をおこなうに当たり同意を求めたものであり、財産区民の意思の再確認を依頼したものです。
Q9、「総投資額は２００億円とも聞いており、逸失利益を加算した場合に甚大な金額になると予想されます」と損害賠償に関する記載がありますが、産廃施設には反対はつきもので撤退の事例も多いです。できるかわかりもしないものに逸失利益とはまさに恐怖心をあおることを目的としたものとしかいえません。川勝県知事も下記のよう「産廃の許可はできない」と表明しております。
県知事は、2月3日御前崎市で開催された「平太さんと語ろう」の席で、「住民投票で民意は示されている、産廃の認可はできない、問題の責任は民意を無視した産廃推進者にある」といっています。「平太さんと語ろう」の録画は下記URLにてご覧いただけます。
平成29年11月15日の池新田財産区管理会議事録に、「土地賃貸借契約書を大栄環境代表取締役 金子文雄と契約」という記載がありますが、これは市長が押印し契約が締結された12月5日より大分前であり、どのような契約が結ばれたのでしょうか。契約前に財産区管理会の同意が必要ですが、議事録には見出せません。この産廃誘致は阿南議員及び沖公民館長を中心に池新田公民館運営審議会が進めたものですが、「適正な同意権の行使」など財産区のとるべき手続きが踏まれておらず、財産区のあるべき役割と民意を無視して進められたものといえます。（これらの疑問については財産区管理会に質問状が提出されています。）
■民意の無視はこんなところにも
産廃問題の他、池新田地区には年間5,000万円強の財産区からの補助金が入り、その運用が問題となっています。池新田方面隊の事業としてテント泊場などの必要性の疑われる事業に30年度に1,080万円、31年度に1,500万円、大金が住民の多くに知らされず使われています。また、池新田地区連絡協議会（八日会・池新田公民館）の主催する絆の夏祭りなどにも財産区からの補助金が使われており、法的にふさわしいものではありません。これらは住民が本当に望んでいるものでしょうか、もっと良い使い道はないのでしょうか。
■産廃問題の根源には財産区や地区センターがあり、これらを改めるには裁判が必要
上記、産廃や財産区問題の要因は規約や規則の不備にあります。議事録や概要ではなく事業単位の細部まで示された予算決算書の開示義務が規約や規則で明記されていなかったため、恣意的な運用を許してしまいました。市は財産区管理者であることから財産区の運営に注意義務があるはずですが、静岡県から財産区運営の指針が示されているにもかかわらず、それを怠ってきました。また、市議会も「財産区は地区の問題」として、積極的な関与を避けてきたように見えます。今回の産廃問題は放置できない問題であり、しがらみの多い市や議会に任せておくだけでは進展が期待されません。今まで表面に出ていなかった問題を裁判によって明白にし、問題を解決することが未来につながることと考えます。
産廃関連裁判 支援のお願い
なぜ、今、裁判など法的手段が必要か !
産廃計画は、市長をはじめ多くの方々が撤退を願って活動をされていますが、なかなか進展していません。今、裁判などの法的手段により、複雑に絡む多くの問題を整理、明確化するとともに、その責任の所在を明らかにして、産廃問題だけでなく将来にわたり住民主体のまちづくりを行う必要を強く感じております。
■御前崎産廃裁判原告団 代表 長島 孝
産廃裁判支援の会 連絡先 sanpai.saiban@gmail.com
支援団体 ・市政を考える市民の会
・住民投票で決める会
■裁判を戦うためご支援をお願いします
振込先 島田掛川信用金庫浜岡支店 普通預金 1225238
御前崎産廃裁判原告団 代表 長島 孝
■柳沢市長の説明（2020年12月25日廃棄物処理対策調査特別委員会）
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